日本のeスポーツ賞金　金額上限がしょぼいのは3つの法規制のせい？

管理人のbanです。

今回は、「eスポーツ　高額賞金は日本もOK！ただJesuの見解に黄色信号！？」をご紹介させて頂きます。

みなさんは、日本のeスポーツの賞金上限金額をご存知ですか？

海外では優勝賞金10億円など超注目スポーツですが、日本ではたったの10万円しか出せません。

しかし、日本も法規制をうまく回避して、高額報酬がだせるようになってきました。

新型コロナウイルスの影響で急成長しているeスポーツの賞金について、解説させて頂きたいと思います。

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それではどうぞ。

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日本のeスポーツ賞金額が低い理由は「3つの法規制」

日本のeスポーツの大会では優勝しても以下3つの法規制により、10万円以上の賞金をだすことができません。

景品表示法
風俗営業法
賭博罪

景品表示法、風俗営業法、賭博罪をカンタン解説

景品表示法、風俗営業法、賭博罪とは一体なんなのか。

ひとつずつカンタンに解説していきます。

景品表示法

消費者庁の情報では、景品表示法とは以下の内容となります。

わかりやすく解説すると「賞金の上限を決めることでユーザーが過剰に煽られないようにするための法律」です。

商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。
※引用元：https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

風俗営業法

ウィキペディア調べでは、風俗営業法とは以下の内容となります。

風俗営業法第2条で定義されているキャバレー・料亭・クラブ・パチンコ店・ゲームセンターなどの営業が風俗営業法に該当する。

風俗営業に関する営業時間（営業開始時刻 – 午前0時または1時まで。ただし午前0時または1時 – 午前6時までの深夜時間は都道府県により異なる）における酒類提供飲食店営業の許可を受けた店を除く。営業場所（住宅地や学校、病院）付近の営業を禁止し、青少年（18歳未満）の立ち入りを規制することにより、風俗業務の適正化を図ることを目的としている。
営業時間および営業区域は各都道府県の条例で定められることになっており、地域によっては祭礼等で営業時間の延長が公安委員会によって認められている。

賭博罪

賭博罪とは、刑法第185条で以下の内容となっています。

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
※引用元：https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC185%E6%9D%A1

賭博の定義は「偶然の要素がある遊戯」

賭博の定義は以下となります。

賭博とは，偶然の要素がある遊戯について，金品を賭けて勝ち負けを決めることをいいます。

賭博は，勝ち負けを決めることであるため，当事者の双方にとってリスクがあることが前提となります。

例えば、会社の忘年会などで参加費が無料のビンゴ大会などは，主催者(₌会社)にのみリスクがあるため「賭博」にはなりません。

日本のeスポーツの高額賞金は「条件付きで出せる」

景品表示法、風俗営業法、賭博罪の3つの理由から10万円以上の賞金はだせません。

それでは、日本では10万円以上の賞金をだすることは不可能なのでしょうか。

結論は「条件付きで10万円以上の賞金をだせます」

実際に高額賞金をだしている日本の大会の一例をご紹介します。

日本で高額賞金を出している大会

うまく、日本の法規制を回避して高額賞金を出している大会もいくつかあります。

その内の4つの大会をご紹介致します。(実際にはそのほかにも10万円以上の賞金を出している大会があります)

RAGEグランドトーナメント

競技名	ストリートファイターⅤ
主催者名	CyberＺ
賞金総額	300万円

RAGE　Vol.5

競技名	Shadowvers
主催者名	CyberＺ
賞金総額	1,000万円

All Campus Series

競技名	League of Legends
主催者名	Riot　Games
賞金総額	2,000万円(現金ではなく商品)

モンストグランプリ2017

競技名	モンスターストライク
主催者名	㈱ミクシィXFLAG^TMスタジオ
賞金総額	5,000万円

高額賞金が支払えた理由はプロゲーマーに「賞金」ではなく「仕事の報酬」として支払った為！

日本でも高額賞金がだせた理由は、「eスポーツプロ選手」に賞金ではなく「仕事の報酬」を支払ったためです。

消費者庁の景品類についての以下文面をJeusはうまく利用しました。

景品類等の指定の告示の運用基準について、取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらない

ポイントは2点です。この解釈により日本でも高額賞金をだせることに成功しました。

プロeスポーツ選手同士の競技である　※一般人はNG
賞金ではなく仕事の報酬である　　　 ※一般人はNG

その結果、闘会議2019年の「パズドラチャンピオンズカップ闘会議2019」では、プロeスポーツ選手の中で競い見事「あっき～」選手が優勝して賞金300万円を獲得しました。

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日本独自ルールの賞金報酬型には危険な落とし穴があった！？

今回のJesuの解釈によって、日本では高額賞金を支払うことができるようになりました。

ただし、この見解にも落とし穴があります。

その結果、日本のeスポーツ界はガラパゴス化する可能性があります。

実は賞金金額が10万円以上になる場合、もうひとつ条件があります。

それは「課金によってゲームプレイヤーの優越がつかないこと」です。

課金によって優越がつかない＝景品表示法で高額賞金OK

消費者庁は課金でユーザーの公平さがたもたれるものは高額賞金OK、公平さがたもたれないものは高額賞金NGと言っています。

景品表示法でOKケースとNGケースは以下となります。

景品表示法	内容
OKケース	課金で強くならないゲームであれば高額賞金OK
NGケース	課金で強くなるゲームであれば高額賞金NG

景品表示法の観点から高額賞金OK・NGになるケース　

項目	内容
高額賞金OKになるケース	ゲームへの課金状況がゲーム上での競争の優劣に影響を与えない場合
高額賞金NGになるケース	ゲームへの課金によって優位性を生む形式の競技に賞金を設定する(＝顧客誘引の手段が該当する)場合かつゲームの製造／販売等で利益を得る立場にある事業者が賞金を設定する場合

※完全なる第三者スポンサーがだす賞金の場合は制限はありません。

世界と逆行するJeusの見解「仕事の報酬なら課金で強くなってもOK」

今回、Jesuが認定した内容は「新設される団体によって認定を受けたプロに関してはゲーム販売者などがだす賞金を受け取る事ができる」となります。

しかし、「認定を受けていない一般人ユーザーに関しては賞金ではなく副賞となる何かしらの物品の提供に置き換える」という形で高額賞金を実現するという内容になります。

Jeusが認定したプロeスポーツプレイヤー：仕事の報酬になるため高額賞金OK
Jeusが認定していない一般プレイヤー：賞金になるため10万円以下

消費者庁が「課金で強くなるゲームであれば高額賞金NG、課金で強くならないゲームであれば高額賞金OKですよ」と言っています。

しかし、Jeusの解釈は「課金で強くなるゲームでもOK」と認めていることになります。

日本が今回のJeusの解釈でこのまま進んでいくと「日本独自仕様＝ガラパゴス化」していってしまう可能性があります。

海外では、既に課金で強くならないゲームが増えてきています。

これから世界に追いつこうとしていくのにガラパゴス化していってしまうと世界と逆行していってしまいます。

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国際カジノ研究所所長の木曽氏の見解

国際カジノ研究所所長の木曽氏は今回のプロライセンス制度について、以下のように伝えています。

～一部省略～
プロ認定を受けたプレイヤーは経済的利益を受けられるが、その他の一般プレイヤーはそれが受けられませんという賞金制度を採用するということは、そのゲームが「Pay to Win」ゲームであり一般向けにはその大会が依然として「販促行為」として機能しているということをゲームパブリッシャー自身が認めてしまう事にも似た行為であるといえます。
特に「基本プレイ無料」の概念があり、ゲームの仕様次第で景表法の回避のやり方がいくらでも存在するPCやスマホゲームのタイトルにおいてこの制度を採用することはかなり致命的。
先日もご紹介したとおり、海外ゲームタイトルではクラッシュロワイヤルのようにルートボックス（ガチャ）方式の課金スキームを採用しながら、同時に無課金プレイヤーが日本一の座に輝くような「Pay to Winではない」ゲームが明確に誕生している中で、ウチのゲームは「Pay to Win」ですよと自ら表明してしまうことの意味をもう一度考えてみた方が宜しいのではないかと思うところです。

この解釈については、今後日本のeスポーツが急速に発展していく上でとても大事な部分になります。

わたし個人的にも今回のJeusの解釈について、もう一度考え直してほしいですね。

景品表示法とは

ここからは、景品表示法、風俗営業法、賭博罪について、もう少し詳細に解説していきます。

一部重複する内容もありますが興味がある方は是非ご覧ください。

景品表示法とは、正式には、不当景品類及び不当表示防止法といいます。

景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制し、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者が良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守る為につくられた規制です。

eスポーツの賞金について、「景品表示法」の観点から該当すると消費者庁が回答しました。(木曽崇氏が消費者庁にe-Sportsの賞金制大会に関して法令適用事前確認を行ったところ，その大会で使われるゲームのメーカー自身が賞金を提供すると，景品表示法による規制がかかることがわかりました)

景品表示法では、過大な「景品類」の提供を禁止しています。

景品類とは、顧客を誘引する手段として取引に付随して提供する物品や金銭など、「経済上の利益」を指します。

景品表示法上の「景品類」とは、下記3つの観点に該当するもの言います。

顧客を誘引するための手段として、
事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
物品、金銭その他の経済上の利益

eスポーツの賞金は、↑の内容の金銭に該当するということから消費者庁は景品表示法に該当するケースもあると回答しました。

風俗営業法とは

風俗営業法は、1号～5号に分かれており、今回のeスポーツは5号に該当します。

風俗営業法5号営業とは「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業」のことを表します。

ゲームセンター、ダーツバー、カジノバー（トランプ台やルーレット台などが設置されているバー）が5号営業に該当します。

eスポーツカフェは行う内容によっては、注意しないといけません。

絶対に参加費や優勝賞金をだしてはいけません。

風営法に引っかかりますので捕まっちゃいます。

賭博罪とは

偶然の勝負に関し，博戯または賭け事によって財物の得喪を決める行為をする罪。

国民一般の健全な経済観念，勤労意欲を保護するための立法である。勝負が技術の優劣によることが大きい場合でも偶然の要素があれば (賭け碁など) ，やはり罪になります。

eスポーツの内容は、ホワイトかと言われたら断言しにくい文面ですね。

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eスポーツは5G通信で必ず発展する！

eスポーツは、5G通信の普及により近い将来必ず今以上に発展します。

発展を断言できる理由は3つ。

1つめは、「eスポーツは高速通信と相性抜群である事」

2つめは、「遠隔操作・遠隔視聴により新型コロナウイルス対策が万全であること」

3つめは、「eスポーツはオリンピック種目になる可能性が非常に高いこと」

です。

理由1：eスポーツは5G(高速通信)と相性抜群である事

5G(高速通信)を使うことでより快適にダウンロードでき、遅延が少なく楽しむことができます。

2019年に開催された「東京ゲームショウ（TGS）2019」での記事を一部抜粋させて頂きます。

特に格闘ゲームは、瞬間の技の繰り出しが勝負を分けるジャンル離れた人同士が対戦する場合でも、5Gなら快適です。
さらに「大容量」という特徴を生かせば、最大100人が同時に対戦できる射撃ゲーム『フォートナイト』のようなゲームでも、近くにいる大勢の人が同時にストレスなくプレーできるといいます。
12日の基調講演でも、大手ゲーム会社や通信会社の幹部が5Gをテーマに議論しました。
スマホの射撃ゲーム『荒野行動』が日本でも大ヒットしている中国のゲーム大手「ネットイース」のEthan Wang副総裁は「すばらしい映像を、大容量・低遅延でモバイル端末からどこにいても楽しめるようになる。VRやARとも融合し、想像できなかった画期的なゲームが生まれるのではないか」と期待を語りました。
Wang副総裁が最も5Gの恩恵を受けると指摘するのは、遠隔のサーバーでゲームの処理をおこない、手元の端末にストリーミングして楽しむ「クラウドゲーム」です。
スマホができないような複雑な処理がおこなわれた高品質なゲームを、タイムラグなく操作して遊べるようになるからです。
クラウドゲームは、グーグルが「Stadia」というサービスを今年11月に欧米などでスタートする（日本は未定）ほか、マイクロソフトも参入するなど、ゲーム業界の新たなトレンドとして注目されています。

引用元：5Gでゲームはどう変わる？　eスポーツは五輪競技になる？　東京ゲームショウ2019で探ってみた

理由2：遠隔操作・遠隔視聴により新型コロナウイルス対策が万全！

eスポーツは、遠隔操作・遠隔視聴ができる為、人と対峙する必要がありません。

そのことから、新型コロナウイルス対策も万全であると言えます。

コンピューターゲームの対戦競技「eスポーツ」の市場が急拡大している。遠隔で対戦できる競技も多く、新型コロナウイルス禍で巣ごもり需要に対応して人気を集めているためだ。

引用元：コロナで拡大eスポーツ、広告・販促の場として脚光

理由3：eスポーツはオリンピック種目になる可能性が非常に高いこと

eスポーツはオリンピック種目になる可能性が非常に高いです。

理由は、オリンピック委員会(IOC) のスポンサーには、5Gに大きな投資をしている「インテル」がいる為です。

オリンピック開催までには、間違いなく5Gを使える環境を整えてくるでしょう。(日本の3キャリアさんも相当力をいれて基地局を設置しまくってますからね)

この日は半導体大手のインテルが、来年夏の東京五輪直前に開くeスポーツ大会「Intel World Open」の詳細を、競技種目として使われる『ストリートファイターV』を販売するカプコンとともに発表しました。
来年2月から世界12カ国・8地域で予選を開き、7月に東京で世界大会を戦うというものです。インテルは国際オリンピック委員会（IOC）のスポンサーで、2018年の平昌五輪でも、タイミングを合わせてeスポーツ大会を開きました。
eスポーツに使われるPCには高性能の半導体が必要で、インテルにとってもその振興は業績のプラスにつながります。